ご質問ありがとうございます。AI検索対策を始めるときに、社内でやるか、外の会社に頼むかで迷う、というご相談もよくいただきます。
結論から言うと、弊社のおすすめは、最初は外注して専門家の知見を取り込み、そのうえで自社で回せる体制を作っていくことです。支援会社がこう言うとポジショントークに見えるかもしれませんが、理由があります。どちらが合うかを判断する軸と合わせて、お話しします。
判断の軸は5つ
内製と外注のどちらが合うかは、会社によって違います。弊社は、次の5つの軸で考えるのがよいと考えています。
社内の知見は、AI検索の変化を追える人がいるかです。AI検索対策は新しい分野なので、詳しい人が社内にいない会社がほとんどです。
見られるデータは、自社のデータだけで判断するのか、多くの質問・業界をまたいだデータを見られるかです。自社のデータだけでは、AIの答えが変わったときに、それが自社だけの変化なのか、全体の変化なのかがわかりにくくなります。
コンテンツの体制は、自社の一次情報を記事やページにできる人と時間があるかです。AI検索対策の中心は、お客さまの質問に答えるコンテンツと、情報の整理です。
他社サイトの窓口は、比較サイト・メディア・PR TIMESなどとやり取りできる広報の担当がいるかです。
急ぎ具合は、時間をかけて学びながら進められるか、早く現状を知って対策を始めたいかです。
最初は外注をすすめる理由
弊社が最初は外注をすすめるいちばんの理由は、AI検索の変化が速いことです。Profoundの調査では、同じ質問を1か月あけて聞くと、引用されたサイトの4〜6割が、前の月には引用されていなかったサイトでした（Profound）。
Googleの方針も動いています。2026年5月には生成AI検索の最適化のガイドが公開され（Google 検索セントラル）、10月には、AIで作ったコンテンツを公開前に人が確かめることが明記されました（Google 検索セントラル・AIで書いた記事のQ&A）。
こうした変化は、自社のデータだけを見ていると気づきにくいものです。多くの会社・質問のデータを日々分析している専門家の、客観的な見方をもとに、自社の体制を作っていくほうが、進めやすいと考えています。外の知見を取り込んだあとで、自社で回せる部分を増やしていけばよいのです。
実際、社内に詳しい人がいないことは、多くの会社が感じている課題です。AI検索対策（LLMO）の内製化のウェビナーに申し込んだ63人への調査（2026年2〜4月）では、課題として「社内に詳しい人がいない」がいちばん多く、63人中33人が挙げていました（火燵の調査／Web担当者Forum）。内製化に関心のある人に聞いた小さな調査ですが、現場の実感に近いと思います。
ただし、コンテンツは自社でやる部分が残る
一方で、外注すれば全部を任せられる、とも言い切れません。
AI検索対策で実際にやることの多くは、推薦されたい質問に答えるコンテンツを作り、自社の情報を整理することです。そのもとになる一次情報、たとえば導入の事例・お客さまの声・料金の考え方・自社ならではのノウハウは、社内にしかありません。
さらに、コンテンツ制作までカバーしているAI検索対策の会社は、そう多くないかもしれません。弊社が支援会社18社のサービス紹介を調べたところ、推薦されたい質問への答えをお客さまのサイトに用意すると書いていたのは3社でした（支援会社の選び方のQ&A）。多くの場合、コンテンツは自社で作ることが前提になると考えておいたほうがよさそうです。
そのため、外注するときは、次のように分けて考えるのがおすすめです。
- 現状把握・方針づくり・効果の測定は、最初は外の専門家に頼み、やり方を社内に移していく
- コンテンツのもとになる一次情報は、社内で集める。書く作業を外に頼むかは、社内の体制で決める
- 他社サイトとのやり取りは、社内の広報が窓口になり、外の専門家が優先順位を決める手伝いをする
ちなみに、弊社の場合
ちなみに、弊社はコンテンツの制作も含めてご支援しています。お客さまが持っている一次情報をもとに、専門の記者がお話を聞いて記事やページにまとめます。オウンドメディアを運営してきたチームが担当するので、AI検索の現状把握から、コンテンツづくり、効果の測定までを一緒に進められます。
もちろん、どこまでを外に頼み、どこからを自社でやるかは、上の5つの軸で決めていただくのがいちばんです。